四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループにおいては、当期を初年度とする中期経営計画(2015年度～2017年度)の基本方針に則り、安定した収益基盤を構築すべく、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災分野での受注に力を注ぐとともに、リニューアル市場に対応する新技術・商品の開発について取り組みを続けてきた。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は388億29百万円(前年同四半期比18.2%増)と増加したが、売上高は283億73百万円(前年同四半期比10.9%減)と減収となった。
損益については、営業利益は9億14百万円(前年同四半期比53.4%減)、経常利益は9億14百万円(前年同四半期比54.8%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は6億83百万円(前年同四半期比61.5%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、震災復興、高速道路新設、河川改修関連の大型工事の受注により192億円89百万円(前年同四半期比83.7%増)、売上高は139億43百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は繰越工事の採算性の改善が続いたことから4億85百万円(前年同四半期比174.6%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は、公共事業予算が前期に比べて減少したことにより、167億73百万円(前年同四半期比14.6%減)、売上高は、期首手持工事高及び当期受注高の減少もあり126億26百万円(前年同四半期比24.9%減)となった。また、営業利益は売上高の減少に加え、地盤改良機械の稼働率低下により固定費負担が増加し、5億11百万円(前年同四半期比76.1%減)となった。
③ブロック事業
受注高は、海岸堤防用の被覆ブロックの販売増により、27億89百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、売上高は18億2百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は△1億46百万円(前年同四半期△3億56百万円)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて61億92百万円減少し、419億28百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億42百万円減少し、218億7百万円となった。
純資産は、当第2四半期連結累計期間で四半期純利益を計上したものの剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少し、201億21百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ16億24百万円減少し、67億50百万円(前年同四半期は89億42百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を10億23百万円計上したこと等により4億62百万円の収入超過(前年同四半期は20億91百万円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により4億88百万円の支出超過(前年同四半期は8億92百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により15億99百万円の支出超過(前年同四半期は12億46百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億65百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。