四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え輸出や生産に持ち直しの動 きが見られるなど、緩やかに回復した。
建設業界においては、建設投資は公共投資及び民間投資のいずれも堅調に推移し、市場は良好な環境が続いた。
当社グループでは、中期経営計画(2015～2017年度)で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は547億59百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上高は476億47百万円(前年同四半期比5.8%増)と増収になったことで、営業利益は23億25百万円(前年同四半期比27.5%増)、経常利益は23億8百万円(前年同四半期比27.0%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は16億38百万円(前年同四半期比34.2%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、新東名高速道路建設等の受注に加え、手持ち工事の設計変更増が寄与し271億92百万円(前年同四半期比13.9%増)、売上高は277億12百万円(前年同四半期比19.8%増)となった。営業利益は工事採算性の向上も加わり完成工事総利益が増加したことにより20億6百万円(前年同四半期比118.4%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は238億65百万円(前年同四半期比3.3%減)と堅調に推移したが、売上高は受注時期の遅れや手持ち工事の進捗が遅れたことから170億9百万円(前年同四半期比11.1%減)となったことで、営業利益は6億10百万円(前年同四半期比43.0%減)となった。
③ブロック事業
受注高は、製品販売は増加したものの、型枠賃貸が減少し36億88百万円(前年同四半期比9.3%減)、売上高は28億91百万円(前年同四半期比3.0%増)と微増となったものの、主力の型枠賃貸の減収で営業損失が3億41百万円(前年同四半期2億57百万円の営業損失)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて27億31百万円減少し、431億96百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて38億59百万円減少し、206億77百万円となった。
純資産は、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加し、225億19百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億78百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。