四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費の回復が遅れるなど弱い動きが見られたものの、企業収益の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は景気対策としての予算の前倒し執行により増加したものの、年度後半はその反動によって低調に推移する懸念があり、下期の先行きに不透明感が出てきた。
当社グループにおいては、中期経営計画(平成24年度～平成26年度)の最終年度にあたり、震災復興事業の受注に引き続き注力しつつ、国土強靭化政策のもと防災・減災対策の分野において、当社が長年にわたって培ってきた独自技術や商品による営業を強化していくことで、受注拡大に取り組んできた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は328億53百万円(前年同四半期比0.3%増)、売上高は318億28百万円(前年同四半期比10.6%増)となった。
損益については、売上高の増加に加え、工事採算の改善により売上総利益率が向上したことで、営業利益は19億64百万円(前年同四半期比164.8%増)、経常利益は20億24百万円(前年同四半期比345.0%増)、また四半期純利益は17億75百万円(前年同四半期86百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
土木事業は、施工管理要員の不足から受注高は105億円(前年同四半期比10.6%減)、売上高は第1四半期の遅れを取り戻し132億73百万円(前年同四半期比0.9%減)と減収となったものの、過去の不採算工事が順次完了するなど工事採算の改善により営業利益は1億77百万円(前年同四半期比60.1%増)となった。
②地盤改良事業
地盤改良事業は、全国的な耐震化需要が続き、受注高は196億44百万円(前年同四半期比16.1%増)、売上高は168億12百万円(前年同四半期比34.8%増)と増収となり、加えて、工事採算の改善もあり営業利益は21億36百万円(前年同四半期△28百万円)となった。
③ブロック事業
ブロック事業は、受注高は前期の需要の反動減で26億8百万円(前年同四半期比37.2%減)となり、売上高は前期繰越受注残及び当期受注高の減少の影響から16億27百万円(前年同四半期比43.5%減)、営業利益は減収に加え減価償却費の負担増もあり△3億56百万円(前年同四半期6億5百万円)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したことにより前連結会計年度末に比べて46億95百万円減少し、454億58百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等が大幅に減少したことにより前連結会計年度末に比べて61億53百万円減少し、275億86百万円となった。
純資産は、当第2四半期連結累計期間での四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて14億58百万円増加し、178億72百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ48百万円減少し、89億42百万円(前年同四半期は48億44百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を19億22百万円計上したこと等により20億91百万円の収入超過(前年同四半期は45億99百万円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により8億92百万円の支出超過(前年同四半期は2億75百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により12億46百万円の支出超過(前年同四半期は23百万円の収入超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億14百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。