四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資で弱さがみられ、景気回復が遅れる状況で推移した。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループにおいては、当期を初年度とする中期経営計画(2015年度～2017年度)の基本方針に則り、安定した収益基盤を構築すべく、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災分野での受注に力を注ぐとともに、リニューアル市場に対応する新技術・商品の開発について取り組みを続けてきた。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は522億95百万円(前年同四半期比6.0%減)と減少し、売上高も450億38百万円(前年同四半期比11.8%減)と減収となった。
損益については、営業利益は18億24百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益は18億18百万円(前年同四半期比60.3%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は12億20百万円(前年同四半期比63.1%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、震災復興、高速道路新設、河川改修関連の大型工事の当期受注に手持ち工事の設計変更増もあり238億78百万円(前年同四半期比10.5%増)、売上高は231億36百万円(前年同四半期比13.3%増)となり、営業利益は繰越工事の採算性の改善が続いたことから9億18百万円(前年同四半期比33.6%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は、前年度の公共工事予算の前倒し執行の反動により、246億67百万円(前年同四半期比16.9%減)、売上高は、期首手持工事高及び当期受注高の減少もあり191億31百万円(前年同四半期比30.5%減)となった。また、営業利益は売上高の減少に加え、地盤改良機械の稼働率低下により固定費負担が増加し、10億72百万円(前年同四半期比72.1%減)となった。
③ブロック事業
受注高は、海岸堤防用の被覆ブロックの販売増も型枠賃貸の減少を補えず、40億66百万円(前年同四半期比4.6%減)となり、売上高は28億6百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は採算性の良い型枠賃貸の減少により△2億57百万円(前年同四半期△1億78百万円)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて12億19百万円減少し、469億1百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等が大幅に減少したことにより前連結会計年度末に比べて15億87百万円減少し、261億62百万円となった。
純資産は、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて3億67百万円増加し、207億39百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億47百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。