有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、政府が掲げる日本再興戦略による「国土のグランドデザイン2050」やそれに裏打ちされた国土強靭化基本法に基づき、今後も防災・減災市場での需要は続くものの、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれ、また投資対象は新規案件から維持補修、リニューアル案件にシフトしていくと考えられる。
したがって、これらに対応できる新技術・商品の開発を強化することや、技術力・施工力を支えるための経営資源の確保・更新を進め、安定的な経営基盤を構築していくことが課題となっている。以上の課題を克服することで、中長期的にも安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする国土づくりを通して社会に貢献し続けることができるものと確信している。
なお、当社は、第70期より開始する3ヵ年の中期経営計画(2015～2017年度)を策定し、目標の達成に向け施策を実行していくこととしている。本計画の概要は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりである。