有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、国土強靭化基本法に基づき、当面、防災・減災市場での需要が期待できるものの、中長期的には建設投資は抑制されると見込まれ、また投資対象が維持補修・リニューアル市場にシフトしていくものと考えられる。
したがって、これらのニーズに応える技術・商品の開発を強化することや、技術力・施工力を支えるための人・機械設備等の経営資源の確保・更新を進めることに加え、将来の国内市場の縮小に対応すべく海外市場の開拓にも注力し、安定した収益基盤を構築していくことが課題となる。
また、コーポレートガバナンスの強化、資本効率性及び株主還元の向上等に取り組むなど、ステークホルダーの視点での経営の確立にも注力し、更なる企業価値の向上に努めていくことも課題である。
以上の課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする豊かで安全・安心な国土づくりに貢献することができるものと確信している。
なお、当期から3ヵ年の中期経営計画(2015～2017年度)がスタートしているが、その概要と初年度の成果は以下のとおりである。
<基本方針>① 安定した収益基盤の構築
・国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する
・次世代のニーズに応えることができる技術、商品開発を強化する
・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む
・技術力、施工力を支える設備の更新を計画的に進める
② ステークホルダーの視点での経営の確立
・コーポレートガバナンスの強化、資本効率性の維持、株主還元の向上等に取り組む
<経営目標>

	中期経営計画 (2015年度～2017年度)	初年度(2015年度)の成果
業績目標	3ヵ年での連結営業利益 90億円以上	連結営業利益 31億円
資本効率性目標	自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上	自己資本当期純利益率(ROE) 9.7%
株主還元目標	連結配当性向 25%以上	連結配当性向 32.8%

<数値計画>(単位:億円)

連結ベース	2015年度 (計画)	2016年度 (計画)	2017年度 (計画)	2015年度 (実績)
受注高	685	650	650	684
売上高	685	665	660	640
営業利益	30.0	30.9	31.9	31.2
経常利益	29.0	30.1	31.3	29.9
親会社株主に帰属する当期純利益	18.0	18.1	18.9	20.1
自己資本当期純利益率 (ROE)	8.7%	8.3%	8.1%	9.7%
(参考)
自己資本	211	226	242	212
自己資本比率	43.9%	47.0%	50.3%	46.1