有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛知ベース工業グループ
事業の内容 地盤改良工事、地盤調査 他
(2)企業結合を行った主な理由
愛知ベース工業グループの中核となる愛知ベース工業は、愛知県岡崎市に本社を置き、2000年の会社設立以来、愛知県を中心として主に戸建住宅基礎の地盤改良工事を手掛け、近年は戸建住宅からより規模の大きい建築構造物基礎の地盤改良工事へのシフトを目指していた。
このため、愛知ベース工業グループを当社グループに迎え、技術力や資金面での支援をおこない中小規模の建築構造物基礎の地盤改良工事への参入を加速させることで、当社グループとしては戸建住宅基礎から大規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事を手掛けることが可能となり、目標とする収益基盤の多様化に通じることから、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更なし。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としている。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
386百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛知ベース工業グループ
事業の内容 地盤改良工事、地盤調査 他
(2)企業結合を行った主な理由
愛知ベース工業グループの中核となる愛知ベース工業は、愛知県岡崎市に本社を置き、2000年の会社設立以来、愛知県を中心として主に戸建住宅基礎の地盤改良工事を手掛け、近年は戸建住宅からより規模の大きい建築構造物基礎の地盤改良工事へのシフトを目指していた。
このため、愛知ベース工業グループを当社グループに迎え、技術力や資金面での支援をおこない中小規模の建築構造物基礎の地盤改良工事への参入を加速させることで、当社グループとしては戸建住宅基礎から大規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事を手掛けることが可能となり、目標とする収益基盤の多様化に通じることから、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更なし。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としている。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 479百万円 |
| 取得原価 | 479百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
386百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 984 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,256 | |
| 資産合計 | 2,240 | |
| 流動負債 | 1,010 | |
| 固定負債 | 1,137 | |
| 負債合計 | 2,147 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。