有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
○人材の確保
少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。
直近の採用者数は以下のとおりである。
○多様性の推進
当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環 境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。
このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年4月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。
※「えるぼし」
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。
評価基準を満たす項目数に応じて3段階あり、当社は5つの項目全てを満たしており、3段階目(3つ星)認定を受けている。
当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。
その他多様性の推進に関する2023年度の人材データは以下のとおりである。
○人材の育成
当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できる ような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。
○働き方改革への取組
当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員 の働きやすさ、働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。
このため、2020年度に働き方改革推進課を新設し、時間外労働時間の上限規制適用を視野に建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んできている。
また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。
○健康経営
当社は、2021年8月に健康経営宣言を行い、2022年3月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。
少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。
直近の採用者数は以下のとおりである。
| 分類 | 年度 | 技術系 | 事務系 | 技能系 | 計 |
| 新規定期採用者数 | 2024年4月入社 | 19名 | 4名 | 0名 | 23名 |
| 〃 | 2023年4月入社 | 29名 | 4名 | 1名 | 34名 |
| 中途採用者数 | 2023年度入社 | 4名 | 6名 | 2名 | 12名 |
○多様性の推進
当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環 境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。
このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年4月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。
※「えるぼし」
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。
評価基準を満たす項目数に応じて3段階あり、当社は5つの項目全てを満たしており、3段階目(3つ星)認定を受けている。
当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。
| 目標① | 新卒総合職採用において女性採用者に占める技術系の割合を40%以上とする。 |
| 目標② | 管理職及びリーダー層の女性の人数を現行(2021年度末)の1.3倍以上とする。 |
| 目標③ | 男女を問わず、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充する。 |
その他多様性の推進に関する2023年度の人材データは以下のとおりである。
| 多様性に関する数値(2023年度) | |||
| 新規定期採用に占める女性労働者の割合 | 11.8 | % | |
| 男性労働者の育児休暇取得率 | 64.3 | % | |
| 女性管理職の割合 | 3.7 | % | |
| 従業員に占める中途採用労働者の割合 | 26.8 | % | |
○人材の育成
当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できる ような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。
○働き方改革への取組
当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員 の働きやすさ、働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。
このため、2020年度に働き方改革推進課を新設し、時間外労働時間の上限規制適用を視野に建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んできている。
また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。
| 働き方改革推進に関するデータの推移は以下のとおりである。 | |||
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 有給休暇取得率※ | 55.8% | 60.9% | 62.0% |
| 一人当たりの年平均総労働時間 | 2,050時間 | 2,036時間 | 2,063時間 |
| ※当該年度に付与された有給休暇の取得率 | |||
○健康経営
当社は、2021年8月に健康経営宣言を行い、2022年3月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。