有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
<気候変動に関するシナリオ分析とリスク・機会>当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、4℃シナリオと2℃未満シナリオの2つを設定している。
<時間軸の定義と評価の前提>識別したリスク及び機会の影響が生じる時間軸については、以下の通り定義している。
・短期:3年未満(当社の中期経営計画等の経営計画期間と整合)
・中期:3年以上10年未満(2030年度の政府及び当社の温室効果ガス削減目標年を包含)
・長期:10年以上2050年まで(2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な推移)
なお、戦略検討における財務的影響の評価にあたっては、将来予測に関するデータの可視性が比較的高い2030年時点(中期)を主たるターゲットとして分析を行っている。長期(2050年まで)については、現時点では不確実性が高いものの、脱炭素社会への移行に伴い中期のトレンドが継続・増幅するものと捉え、定性的な傾向として把握している。あわせて、これらの分析を通じて、2050年までの長期的な推移に対しても当社の戦略が十分なレジリエンス(強靭性)を有していることを確認している。
<シナリオ別分析結果>(4℃シナリオ)
化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、2℃未満シナリオと比較して2倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。
(2℃未満シナリオ)
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生可能エネルギー需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。