ライト工業（1926）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1100万
2009年3月31日: -17億2800万
2010年3月31日: 33億7300万
2011年3月31日 -64.96%: 11億8200万
2012年3月31日 +90.78%: 22億5500万
2013年3月31日 +30.69%: 29億4700万
2014年3月31日 +123.31%: 65億8100万
2015年3月31日 +7.55%: 70億7800万
2016年3月31日 +21.97%: 86億3300万
2017年3月31日 +13.51%: 97億9900万
2018年3月31日 -8.66%: 89億5000万
2019年3月31日 +8.4%: 97億200万
2020年3月31日 +1.77%: 98億7400万
2021年3月31日 +18.77%: 117億2700万
2022年3月31日 +12.87%: 132億3600万
2023年3月31日 -3.41%: 127億8500万
2024年3月31日 -12.05%: 112億4500万
2025年3月31日 +13.93%: 128億1100万

個別

2008年3月31日: 1億4800万
2009年3月31日: -19億8800万
2010年3月31日: 21億2500万
2011年3月31日 -59.44%: 8億6200万
2012年3月31日 +11.95%: 9億6500万
2013年3月31日 +83.94%: 17億7500万
2014年3月31日 +194.59%: 52億2900万
2015年3月31日 +24.4%: 65億500万
2016年3月31日 +21.21%: 78億8500万
2017年3月31日 +12.04%: 88億3400万
2018年3月31日 -9.84%: 79億6500万
2019年3月31日 +9.24%: 87億100万
2020年3月31日 +0.37%: 87億3300万
2021年3月31日 +17.82%: 102億8900万
2022年3月31日 +19.38%: 122億8300万
2023年3月31日 -7.71%: 113億3600万
2024年3月31日 -4.1%: 108億7100万
2025年3月31日 +4.51%: 113億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1	0
連結財務諸表の営業利益	11,245	12,811

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 役員報酬（連結）

(ⅱ)業績連動金銭報酬(定期同額給与)
毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100%を上限とし、下限は不支給といたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[目標とする経営指標]

	実績:2024年度(連結)	目標:2027年度(連結)
売上高	1,214億円	1,350億円
営業利益	128億円	155億円
ROE	11.1%	12.5%以上

※ROE(自己資本純利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)
※DOE(株主資本配当率)=配当性向×ROE

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は250億9千7百万円(前期比8.1%増)となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々、128億1千1百万円(前期比13.9%増)、131億6千9百万円(前期比13.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」における当社方針に基づき、賃貸等不動産や政策保有株式の一部を売却したことにより、99億1千9百万円(前期比21.2%増)となりました。

2025/06/26 13:24