有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保に努めてまいります。