有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度の建設業界は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保に努めてまいります。