#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額16,666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額15,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2017/06/30 9:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
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#6 業績等の概要: 売上高は、建設事業1,156億77百万円(前年同期比1.6%増)に不動産事業他11億25百万円(前年同期比3.5%増)を合わせ、1,168億2百万円(前年同期比1.6%増)となった。
損益面においては、建設事業の工事採算の改善を図ったことにより、完成工事利益が増加した結果、営業利益は59億58百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は62億32百万円(前年同期比7.5%増)となった。また、法人税等合計5億71百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は55億44百万円(前年同期比39.1%増)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加し、1,168億2百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し32億8百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億14百万円増加し21億78百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億47百万円増加し53億87百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し5億55百万円となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し、5億55百万円となった。その他の事業の営業利益は、15百万円(前連結会計年度営業損失7百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ4億36百万円増加し、62億32百万円となった。また、法人税等合計5億71百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億57百万円増加し、55億44百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
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