有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2022/07/11 13:21
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2022/07/11 13:21
当社グループは、提出会社、国内子会社4社、在外子会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 - #3 従業員の状況（連結）
- 令和2年3月31日現在2022/07/11 13:21
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 661 東南アジア 641 計 1,302
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2022/07/11 13:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱タダノ 321,000 321,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 248 337 ㈱丸井グループ 100,556 100,556 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 182 224 ヱスビー食品㈱ 40,000 40,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 164 166 住友電気工業㈱ 98,910 98,910 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 112 145 エスペック㈱ 55,000 55,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 90 113 ミヨシ油脂㈱ 73,000 73,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 80 81 日東紡績㈱ 14,600 14,600 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 69 28 オークマ㈱ 19,086 19,086 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 66 114 63 77 住友理工㈱ 92,000 92,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 53 85 45 62 ㈱スズケン 11,616 11,616 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 45 74 横河電機㈱ 32,000 32,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 41 73 ㈱なとり 24,000 24,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 41 39 39 42 小田急電鉄㈱ 16,505 16,505 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 39 44 テルモ㈱ 8,580 4,290 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 31 29 富士フイルムホールディングス㈱ 3,310 3,310 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 18 16 日本碍子㈱ 12,172 12,172 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 17 19 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 4,325 4,325 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 15 18 花王㈱ 1,550 1,550 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 13 13 ㈱資生堂 2,000 2,000 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 12 15 日本ピグメント㈱ 7,000 7,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 10 17 中部鋼鈑㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 6 6 王子ホールディングス㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 5 6
(注) 1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、記載している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 信越化学工業㈱ 500 500 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 5 4 マックス㈱ 3,000 3,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 4 4 野村ホールディングス㈱ 10,150 10,150 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有(注)3 4 4 4 5 ㈱アシックス 2,247 2,247 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 2 3 ㈱ピックルスコーポレーション 1,000 1,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 2 1
2 定量的な保有効果については、令和2年3月27日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2022/07/11 13:21
昭和47年4月 当社入社 平成18年4月 当社常務執行役員取締役東京支社長 平成19年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長 平成20年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長 平成21年4月 当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長 平成22年4月 当社代表取締役社長 - #6 監査報酬（連結）
- なお、社外監査役関澤秀哲氏の監査役会出席状況は、令和元年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としている。2022/07/11 13:21
常勤監査役菅谷昭彦氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の執行役員として国内建設事業に携わり企業経営に関与するなど、豊富な経験と知見を有している。
常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。 - #7 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2022/07/11 13:21
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループを取り巻く環境は、海外において新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限があったが、設備計画の中止や延期等の影響は現在までのところ国内、海外ともに限定的である。しかしながら、感染収束が長期化した場合には、影響が拡がる懸念があるので、当社グループとしては、進行中の案件に適切に対応するとともに、安定した発注が見込まれる官庁工事や、増加するリノベーション工事への取組みを一段と強化していく。当社グループは工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ、事業を遂行していく。2022/07/11 13:21
当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策については、国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ICT技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。
また、海外建設事業においては、引き続き営業活動を強化するとともに、合理的な施工計画の検討や積算精度の向上によりコスト競争力を強化し、受注強化と工事利益の増強を図り、更なる成長に向けた堅固な収益構造を構築していく。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。2022/07/11 13:21
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億14百万円減少し、1,168億38百万円(前年同期比0.3%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は4億18百万円減少し、1,155億51百万円(前年同期比0.4%減)となり、不動産事業他は1億3百万円増加し、12億86百万円(前年同期比8.8%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16億97百万円減少し、37億79百万円(前年同期比31.0%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億50百万円減少し30億28百万円(前年同期比30.8%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、4億10百万円減少し82百万円(前年同期比83.2%減)となり、建設事業合計の営業利益は、17億60百万円減少し31億11百万円(前年同期比36.1%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、63百万円増加し6億21百万円(前年同期比11.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円減少し13百万円(前年同期比6.0%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、62百万円増加し6億35百万円(前年同期比10.9%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、33百万円(前年同期比3.3%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ18億84百万円減少し、40億70百万円(前年同期比31.7%減)となった。また、法人税等合計12億10百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し、27億81百万円(前年同期比30.3%減)となった。 - #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 社では、執行役員制度を導入している。2022/07/11 13:21
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、海外事業本部副本部長兼管理部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の4名である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
