四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治動向や一部地域での地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況にある。
国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や新設住宅着工戸数は偏在基調の動きが続いており、今後の国内受注環境は予断を許さない状況である。また、東南アジア諸国では、景気は堅調に推移しているが、競合他社との受注案件の獲得競争が激化しており、厳しい受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、国内外でソリューション営業を積極的に推進し、競争力強化と収益力増強に努めると共に、政府が推進する働き方改革も視野に入れ、更なる生産性の向上にも取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業724億42百万円(前年同四半期比14.4%減)に不動産事業他8億49百万円(前年同四半期比1.7%増)をあわせ、732億91百万円(前年同四半期比14.2%減)となった。
損益面においては、営業利益は32億21百万円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は35億19百万円(前年同四半期比33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億2百万円(前年同四半期比36.3%減)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、604億74百万円(前年同四半期比3.8%増)となった。
売上高は、493億47百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、営業利益は、22億58百万円(前年同四半期比13.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、140億92百万円(前年同四半期比16.5%減)となった。
売上高は、230億95百万円(前年同四半期比25.1%減)となり、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、営業利益は、5億36百万円(前年同四半期比73.1%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、7億51百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、営業利益は、4億8百万円(前年同四半期比1.3%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、17百万円となり、営業利益は、7百万円となった。
その他の事業
その他の事業については、売上高は、80百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、営業利益は、10百万円(前年同四半期比20.9%減)となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加し、804億73百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が35億20百万円減少したが、「現金預金」が31億39百万円、「未成工事支出金」が16億36百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億17百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、503億33百万円となった。これは、「未成工事受入金」が35億91百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が41億41百万円減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ36億84百万円増加し、301億39百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益29億2百万円の計上などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(4) 研究開発活動
建設事業
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。