訂正有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
令和5年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
建設事業	日本	740
	東南アジア	518
	計	1,258
不動産事業	日本	11
	東南アジア	―
	計	11
その他の事業		2
全社(共通)		44
合計		1,315

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和5年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
735	46.2	17.5	6,955,603

セグメントの名称		従業員数(人)
建設事業	日本	674
	東南アジア	13
	計	687
不動産事業	日本	4
その他の事業		―
全社(共通)		44
合計		735

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
0.9	27.3	69.8	71.6	59.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。