有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、アジアの新興国等の経済・政治動向等に留意する必要があるものの、内需は引き続き堅調に推移する見通しで、また、先進国経済の回復により輸出の好転も見込まれ、景気回復の好循環の実現が期待できる状況になりつつある。
このような状況のなか、当社グループは、昨年5月にスタートした新中期経営計画の主要施策を確実に遂行して、収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。
国内建設事業においては、以前より推進しているソリューション営業に更に磨きをかけて受注強化に努めるとともに、構造的な技能労働者不足に対応するため、工業化・省力化を徹底していく。
海外建設事業においては、東南アジア各国の経済成長により広がる、様々な用途や顧客層の拡大に対応するとともに、ローカル社員の育成により、更なる現地化を図り、品質面やコスト競争力の強化を図っていく。
今後も、国内外ともに難しい経営環境が続くものと思われるが、変化する市場環境に創意を以って即応し、業績の更なる向上を図っていく。