有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。令和3年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は650百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

			前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
連結 貸借対照表 計上額 (注)1	期首残高	(百万円)	12,789	11,741
	期中増減額(注)2	(百万円)	△1,048	1,710
	期末残高	(百万円)	11,741	13,451
期末時価(注)3		(百万円)	16,821	18,927

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(1,036百万円)及び減価償却(146百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,869百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となったもの(87百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(56百万円)及び減価償却(196百万円)によるものである。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。