有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は695百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結 貸借対照表 計上額 (注)1	期首残高	(百万円)	12,997	10,825
	期中増減額(注)2	(百万円)	△2,171	△123
	期末残高	(百万円)	10,825	10,701
期末時価(注)3		(百万円)	12,929	13,026

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(135百万円)によるものであり、主な減少額は不動産売却(1,368百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(873百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(37百万円)によるものであり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(20百万円)及び減価償却(132百万円)によるものである。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額及び自社で算定した金額である。