三機工業（1961）の経常利益又は経常損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失(△)の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失(△)の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/23 11:07

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

※ライフサイクルエンジニアリング(Life Cycle Engineering)事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト
(5) 不動産事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
環境システム事業	368	[319]
不動産事業	5	[ ―]
その他	18	[ 1]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄( )内書きは減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産であります。
3 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物:主に不動産事業における賃貸用資産の改修・更新工事にかかるものであります。2026/06/23 11:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
(1)神奈川県横浜市 他	不動産事業用資産	土地、建物	43百万円
(2)愛知県名古屋市	遊休資産	土地、建物	10百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
不動産事業用資産

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#10 研究開発活動

応器
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は969百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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