有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
不動産事業用資産

(1)	売却することを決定した不動産事業用資産に関して、帳簿価額を正味売却価額(売却予定額)まで減額し、当該減少額(土地27百万円、建物15百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

遊休資産

(2)	売却することを決定した厚生施設に関して、帳簿価額を正味売却価額(売却予定額)まで減額し、当該減少額(土地6百万円、建物3百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

事業用資産

(3)	連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(建物6百万円、工具器具備品3百万円、ソフトウエア5百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。