有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県大和市	遊休資産	機械装置	17百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県横須賀市	遊休資産	土地、構築物	188百万円
タイ王国(連結子会社)	事業用資産	工具器具備品等	5百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(土地188百万円、構築物0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等5百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。