有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
(1)兵庫県川辺郡	遊休資産	土地、建物	26百万円
(2)東京都中央区	遊休資産	建物	25百万円
(3)タイ王国(連結子会社)	事業用資産(建築設備事業)	工具器具備品	2百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産

(1)	売却することを決定した厚生施設に関して、帳簿価額を正味売却価額(売却予定額)まで減額し、当該減少額(土地19百万円、建物7百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(2)	事務所の移転の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みのない固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(建物25百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

事業用資産

(3)	連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品2百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国(連結子会社)	事業用資産(建築設備事業)	工具器具備品等	1百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産

連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等 1百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。