有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産
事業用資産
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (1)宮城県黒川郡 | 遊休資産 | 土地、構築物 | 22百万円 |
| (2)タイ王国(連結子会社) | 事業用資産(建築設備事業) | 工具器具備品 | 0百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産
| (1) | 今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額(土地22百万円、構築物0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。 |
事業用資産
| (2) | 連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。 |
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。