有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都大田区	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	102百万円
広島県廿日市市他	不動産事業用資産	土地、建物	86百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産について、除却することを決定したため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額(建物60百万円)及び撤去費用(41百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
不動産事業用資産については、使用方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額(不動産鑑定評価額等により算定)まで減額し、当該減少額(土地30百万円、建物56百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県大和市	事業用資産	建物、構築物、 機械装置、工具器具備品	423百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産について、当社大和地区再開発実施方針の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みの無い固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(建物403百万円、構築物14百万円、機械装置4百万円、工具器具備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。