有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
また、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 平成24年7月11日から平成27年7月10日までの株価実績に基づき算定いたしました。
2 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績(創立90周年記念配当5円を除く)によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 29百万円 | 46百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2013年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2014年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2015年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 (社外取締役を除く。) 当社執行役員 20名 (当社取締役を兼務している者を除く。) | 当社取締役 6名 (社外取締役を除く。) 当社執行役員 20名 (当社取締役を兼務している者を除く。) | 当社取締役 6名 (社外取締役を除く。) 当社執行役員 25名 (当社取締役を兼務している者を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 44,000株 | 普通株式 42,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月11日 | 平成26年7月11日 | 平成27年7月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 (注)2 | 自 平成25年7月12日 至 平成55年7月11日 | 自 平成26年7月12日 至 平成56年7月11日 | 自 平成27年7月11日 至 平成57年7月10日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
また、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2014年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2015年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月25日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 52,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 52,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 38,000 | 42,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 52,000 |
| 権利行使 | 6,000 | 6,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 32,000 | 36,000 | 52,000 |
②単価情報
| 2013年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2014年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | 2015年度新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 985 | 985 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 579 | 695 | 896 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 2015年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション) | |
| 株価変動性 (注)1 | 28.839% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.028% |
(注)1 平成24年7月11日から平成27年7月10日までの株価実績に基づき算定いたしました。
2 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績(創立90周年記念配当5円を除く)によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。