有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資機材価格及び労務費の急激な変動
資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式相場の変動
当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で33,047百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、18,554百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付費用及び債務の増加
年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備工事等における事故及び災害
設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生
設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産事業におけるリスク
当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等に関するリスク
当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等によるリスク
当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害の発生
危機管理体制の整備に努めておりますが、地震等の大規模自然災害の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 業績の下期偏重による季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	上半期 (百万円)	下半期 (百万円)	1年通期 (百万円)	上半期 (百万円)	下半期 (百万円)	1年通期 (百万円)
売上高	75,507	104,090	179,598	75,480	103,420	178,901
(構成比)	(42.0%)	(58.0%)	(100.0%)	(42.2%)	(57.8%)	(100.0%)
売上総利益	4,925	13,040	17,966	8,103	14,826	22,929
営業利益 (△は損失)	△2,705	5,657	2,951	176	6,333	6,509