有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県横須賀市	遊休資産	土地、構築物	188百万円
タイ王国(連結子会社)	事業用資産(建築設備事業)	工具器具備品等	5百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(土地188百万円、構築物0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等5百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
(1)東京都町田市他	遊休資産	土地、建物等	108百万円
(2)神奈川県横須賀市	遊休資産	土地、建物	277百万円
(3)東京都中央区	遊休資産	無形固定資産仮勘定	419百万円
(4)タイ王国(連結子会社)	事業用資産(建築設備事業)	工具器具備品等	3百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産

(1)	当社が保有する事業用資産の一部を売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(土地55百万円、建物等53百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(2)	今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(土地156百万円、建物121百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)	業務システム開発の計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(無形固定資産仮勘定419百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

事業用資産

(4)	連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等3百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。