売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、1,436億9千7百万円と前連結会計年度と比較し、11.7%の増収となりました。機械システム事業につきましても、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、98億4千6百万円と前連結会計年度と比較し、51.4%の増収となりました。環境システム事業につきましては、171億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、0.1%の増収となりました。不動産事業は、神奈川県大和市所在の大型賃貸物件について、前連結会計年度に契約期間が満了となった影響から10億7千7百万円と前連結会計年度と比較し、60.8%の減収となりました。これにその他6億7百万円を加えた全体の売上高は1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、10.9%の増収となりました。以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて31億9千5百万円、率にして2.9%減少し、全体で1,082億1千9百万円となりました。
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は28億1千8百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は31億4千6百万円(前年同期比17.4%増)となり、これに特別利益として固定資産売却益および投資有価証券売却益合計3億4千5百万円を計上し、特別損失として減損損失および関係会社株式評価損等合計3億3千6百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は17億6千3百万円となりました。
なお、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札について、社内調査の結果、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなったため、公正取引委員会に課徴金減免制度の適用申請をおこない、平成26年3月31日付けでこの旨の公表をおこなうとともに、管理監督責任を明らかにするため関係役員等の報酬減額処分をおこないました。
2014/06/26 17:15