退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,234百万円増加、退職給付に係る負債が2,439百万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 9:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,032億7千8百万円(前連結会計年度末比10.9%減)、固定資産は577億2千8百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。その結果、総資産は1,610億7百万円(前連結会計年度末比5.4%減)となりました。

負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は772億9千2百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。なお、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る資産が22億3千4百万円増加、退職給付に係る負債が24億3千9百万円減少し、利益剰余金が30億8百万円増加しております。

2014/08/11 9:37