当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,234百万円増加、退職給付に係る負債が2,439百万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/11/11 13:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高につきましては、前年同期と比較して54億2千万円減少いたしましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して84億9千9百万円の増収となりました。利益面につきましては、労務費の上昇および資機材価格の高騰等により一部不採算工事が発生したことで、当第3四半期連結会計期間以降の損失見積額を工事損失引当金に計上したことが影響し、営業損失、経常損失および四半期純損失のいずれにつきましても前年同期を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2014/11/11 13:43

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,580	64,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

(注)前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しており

2014/11/11 13:43