純資産
連結
- 2013年3月31日
- 769億3200万
- 2014年3月31日 -2.62%
- 749億1700万
- 2015年3月31日 +13.28%
- 848億6900万
個別
- 2013年3月31日
- 723億3800万
- 2014年3月31日 +0%
- 723億3900万
- 2015年3月31日 +11.58%
- 807億1400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,234百万円増加、退職給付引当金が2,439百万円減少し、繰越利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 15:10
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は47.57円増加しており、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/25 15:10
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、投資有価証券で153百万円(非連結子会社株式で時価のないもの153百万円)減損処理をおこなっています。2015/06/25 15:10
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の減少の主な要因は、未成工事受入金が減少したことによるものと、当期首に退職給付債務および勤務費用の計算方法見直しに伴い退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。2015/06/25 15:10
当連結会計年度末における純資産は848億6千9百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
純資産の増加の主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。また、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。2015/06/25 15:10 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 15:10
(注)1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,142.74円 1,334.65円 1株当たり当期純利益金額 26.46円 38.30円