#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △224百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額211百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない為替差損であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/25 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益229百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額249百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息および配当金であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。2015/06/25 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,234百万円増加、退職給付引当金が2,439百万円減少し、繰越利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は47.57円増加しており、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,234百万円増加、退職給付に係る負債が2,439百万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/25 15:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
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#6 業績等の概要: 以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて61億9千9百万円、率にして5.7%減少し、全体で1,020億1千9百万円となりました。
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は29億5千1百万円(前年同期比4.7%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は38億9百万円(前年同期比21.1%増)となり、これに特別利益として投資有価証券売却益2億9千万円を計上し、特別損失として減損損失および固定資産売却損等合計7億3千7百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は24億6千1百万円となりました。
なお、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、現在も公正取引委員会による犯則行為に伴う処分に関する調査が継続中であり、当社は、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度においても、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し受注拡大を図りました結果、受注高は、1,733億9千8百万円と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件の完成引渡しが前連結会計年度と比較して増加したこと等により1,795億9千8百万円と前連結会計年度と比較し、増収となりました。利益面については、設備工事事業の増収や営業外収支の改善等により、営業利益、経常利益および当期純利益のいずれも前連結会計年度と比較し、増益となりました。
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