1961 三機工業

1961
2026/05/22
時価
1174億円
PER 予
2.51倍
2010年以降
赤字-223.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.34-10倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
20.86%
ROA 予
11.53%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)32,93372,506115,608170,157
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△921△1821,5306,454
2018/06/27 14:28
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合を
いう。
2018/06/27 14:28
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/27 14:28
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2018/06/27 14:28
#5 事業等のリスク
(12) 業績の下期偏重による季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。
2018/06/27 14:28
#6 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記
※1 兼業事業売上高及び売上原価
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
完成工事高に含む製品売上高9,260百万円9,549百万円
完成工事原価に含む製品売上原価等6,6106,971
2018/06/27 14:28
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2018/06/27 14:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を2.8%上回る1,911億1千3百万円となりました。セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前年度を4.7%上回る1,534億4千3百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前年度を48.8%上回る121億円となりました。環境システム事業は、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8%下回る242億4千7百万円となりました。不動産事業は、前年度を10.3%上回る17億5千5百万円となりました。
売上高につきましては、1,701億5千7百万円と前年度と比較し、1.0%の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて209億5千6百万円、率にして16.9%増加し、1,447億1千2百万円となりました。
セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,396億8千8百万円と前年度と比較し、1.3%の減収となりました。機械システム事業は、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0%の増収となりました。環境システム事業につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0%の増収となりました。不動産事業は、17億5千5百万円と前年度と比較し、10.3%の増収となりました。
2018/06/27 14:28
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2018/06/27 14:28

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