売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,882	91,845	143,678	207,684
税金等調整前四半期(当期)純利益)(百万円)	572	3,613	6,306	11,114

2020/06/25 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/25 15:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

2020/06/25 15:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:19

#5 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記

※1 兼業事業売上高及び売上原価

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
完成工事高に含む製品売上高等	10,390	百万円	12,162	百万円
完成工事原価に含む製品売上原価等	7,700		9,199

2020/06/25 15:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2020/06/25 15:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:19

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

2020/06/25 15:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

2020/06/25 15:19

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2020/06/25 15:19

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2020年4月に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が発令され、顧客の休業や当社グループの施工現場が中断する事態が発生しました。
当社グループの建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業(以下、総称して「設備工事事業」といいます)では、工事の中断等の事態は売上高に影響が生じること、また収束の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続くものと想定しております。
上記の事象は会計上の見積りにおいて工事進行基準の予定原価および工事進捗率に影響を与えますが、設備工事事業は契約ごとに請負期間(工期)が異なっておりますので、個別に工期の延長や工程の変更などを確認した結果、当連結会計年度においては休業や工事の中断が生じることによる影響は軽微であると見積もっております。

2020/06/25 15:19

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/25 15:19