有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	3,965	3,965	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	8,754	8,754	―
(3) 電子記録債権	1,510	1,510	―
(4) 未収入金	2,030	2,030	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	277	277	―
資産計	16,538	16,538	―
(1) 支払手形・工事未払金等	7,896	7,896	―
(2) 短期借入金	1,000	1,000	―
(3) 未払法人税等	558	558	―
負債計	9,455	9,455	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	4,561	4,561	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	9,670	9,670	―
(3) 電子記録債権	2,610	2,610	―
(4) 未収入金	1,776	1,776	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	217	217	―
資産計	18,837	18,837	―
(1) 支払手形・工事未払金等	3,420	3,420	―
(2) 電子記録債務	4,905	4,905	―
(3) 短期借入金	1,000	1,000	―
(4) 未払法人税等	771	771	―
負債計	10,097	10,097	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権及び(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
その他有価証券
非上場株式	11	10
関係会社株式	23	23

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金預金	3,965
受取手形・完成工事未収入金等	8,754
電子記録債権	1,510
未収入金	2,030
合計	16,261

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金預金	4,561
受取手形・完成工事未収入金等	9,670
電子記録債権	2,610
未収入金	1,776
合計	18,619

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
短期借入金	1,000
合計	1,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
短期借入金	1,000
合計	1,000