有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金、訴訟損失引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、完成工事高は前年同期と比べ18億5千3百万円(6.2%)増収の315億6千5百万円、製品売上高は前年同期と比べ1千7百万円(0.4%)増収の50億9百万円、売電事業売上高は前年同期と比べ2千7百万円(81.2%)増収の6千1百万円、総売上高は366億3千5百万円となりました。
売上総利益につきましては、工事原価管理の強化により、前年同期と比べ12億7千4百万円(19.0%)増益の79億9千7百万円を計上しました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの売上総利益が増加した結果、30億8千5百万円と前年同期と比べ7億7千4百万円(33.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、20億2千2百万円となり前年同期と比べ5億2千3百万円(34.9%)の増益となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社グループの業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金、訴訟損失引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、完成工事高は前年同期と比べ18億5千3百万円(6.2%)増収の315億6千5百万円、製品売上高は前年同期と比べ1千7百万円(0.4%)増収の50億9百万円、売電事業売上高は前年同期と比べ2千7百万円(81.2%)増収の6千1百万円、総売上高は366億3千5百万円となりました。
売上総利益につきましては、工事原価管理の強化により、前年同期と比べ12億7千4百万円(19.0%)増益の79億9千7百万円を計上しました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの売上総利益が増加した結果、30億8千5百万円と前年同期と比べ7億7千4百万円(33.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、20億2千2百万円となり前年同期と比べ5億2千3百万円(34.9%)の増益となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社グループの業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。