構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:53

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県深谷市	建材事業用資産(製作所)	建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具・備品、土地、リース資産、ソフトウェア

当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っております。
上記建材事業用資産(製作所)は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可

2020/06/26 12:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2020/06/26 12:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 12:53