有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。
① 優れた商品の開発と施工品質の一層の向上
② 耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販
③ 人材開発
当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。
当事業年度における予算と実績について

		2019年3月期 実績	2020年3月期 予算	2020年3月期 実績	予算差異
	売上高 (百万円)	36,107	35,700	33,995	△1,704
	経常利益 (百万円)	2,874	2,040	2,366	326
	経常利益率 (%)	8.0	5.7	7.0	1.3
	当期純利益(百万円)	1,943	1,260	1,236	△23

2020年3月期の売上高につきましては、当初より減収を見込んでおりましたが、主に関東地区における工事進捗遅れにより予算比1,704百万円の減収となりました。
経常利益につきましては、利益率の改善に加え一般管理費の低減により326百万円の増益となり、経常利益率につきましても減収増益の結果1.3%上昇し7.0%となりました。
当期純利益につきましては、減損損失の影響が大きく23百万円の減益となりました。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
(屋根事業)
米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し輸出が弱含む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により国内外経済の不透明感が増してきていることに加え、国内建設市場においても非住宅の着工床面積の減少傾向が続くなど金属屋根需要の厳しさは確実に増してきております。
(建材事業)
住宅市場においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、顧客の住宅メーカーの受注件数も大きく減少しており不透明感が増してきております。
また、中期的には財政再建・社会保障制度改革、新型コロナウイルス対応のための財政出動による公共事業への投資減、世界的景気後退に伴う民間設備投資の縮小、少子高齢化による人口減=労働人口減など、予断を許さない状況が続き、建設・住宅需要は確実に縮小に向かうと予想されます。
このような中、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に、安全・法令遵守への継続的な取り組みはもちろんのこと、下記事項を最重要課題として鋭意推進してまいります。
①工事力・工事管理能力の強化
②施工能力の維持・拡大
③製作所をはじめとする抜本的コスト競争力の強化
④戦略商品の拡販
⑤人材育成・働き方改革の推進