有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 水上金属工業株式会社
事業の内容 屋根用資材の製造
② 企業結合を行った理由
屋根工事に使用されるタイトフレームや各種金具などの施工部材の製造を行っている同社を完全子会社とすることにより、当社との連携を一層緊密なものにするためであります。
③ 企業結合日
平成26年3月20日
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
同社の自己株式取得により、当社の議決権比率が100%となったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 133百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
475百万円
② 発生原因
主として、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したとして仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 水上金属工業株式会社
事業の内容 屋根用資材の製造
② 企業結合を行った理由
屋根工事に使用されるタイトフレームや各種金具などの施工部材の製造を行っている同社を完全子会社とすることにより、当社との連携を一層緊密なものにするためであります。
③ 企業結合日
平成26年3月20日
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得前の議決権比率 | 33.3% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 66.7% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
同社の自己株式取得により、当社の議決権比率が100%となったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日の水上金属工業株式会社の普通株式の時価 | 186 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | ― | ||
| 取得原価 | 186 | 百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 133百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
475百万円
② 発生原因
主として、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 809 | 百万円 |
| 固定資産 | 373 | 〃 |
| 資産合計 | 1,183 | 〃 |
| 流動負債 | 421 | 〃 |
| 固定負債 | 100 | 〃 |
| 負債合計 | 521 | 〃 |
(7) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したとして仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 302 | 百万円 |
| 営業利益 | 17 | 〃 |
| 経常利益 | 53 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30 | 〃 |
| 当期純利益 | 41 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.05 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。