有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,236百万円は、「受取手形」2,071百万円、「電子記録債権」165百万円として組み替えております。
当事業年度において、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)の改正を契機に、以下のとおり表示の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」106百万円、「その他」25百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」31百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」267百万円、「その他」63百万円は、「その他」330百万円として組み替えております。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」並びに「預り金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」987百万円、「未払費用」89百万円、「未払消費税等」180百万円、「前受金」13百万円並びに「預り金」29百万円は、「その他」1,300百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「コミットメントフィー」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。