有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対し、為替特約付円定期預金を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	7,401	7,401	―
(2) 受取手形	1,387	1,387	―
(3) 電子記録債権	3,909	3,909	―
(4) 完成工事未収入金	6,792	6,792	―
(5) 売掛金	774	774	―
(6) 未収入金	709	709	―
資産計	20,975	20,975	―
(1) 支払手形	664	664	―
(2) 電子記録債務	5,073	5,073	―
(3) 買掛金	1,367	1,367	―
(4) 工事未払金	1,270	1,270	―
(5) 短期借入金	1,000	1,000	―
(6) 未払法人税等	515	515	―
負債計	9,892	9,892	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金及び(6)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)工事未払金、(5)短期借入金及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	平成30年3月31日
その他有価証券
非上場株式	10
関係会社株式	53

投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金預金	7,401
受取手形	1,387
電子記録債権	3,909
完成工事未収入金	6,792
売掛金	774
未収入金	709
合計	20,975

(注4) 有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)
短期借入金	1,000
合計	1,000