有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入でまかなう方針であります。
なお、デリバティブ取引については、商品輸入取引にかかる為替変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権管理規程及び与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
2)市場リスクの管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
当事業年度(2023年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(注2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(注) 1.リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
当事業年度(2023年3月31日)
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入でまかなう方針であります。
なお、デリバティブ取引については、商品輸入取引にかかる為替変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権管理規程及び与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
2)市場リスクの管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
当事業年度(2023年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 10,358 |
| 受取手形 | 1,006 |
| 電子記録債権 | 3,091 |
| 完成工事未収入金 | 3,835 |
| 売掛金 | 1,078 |
| 未収入金 | 673 |
| 合計 | 20,043 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 10,176 |
| 受取手形 | 1,081 |
| 電子記録債権 | 4,016 |
| 完成工事未収入金 | 4,551 |
| 売掛金 | 1,227 |
| 未収入金 | 322 |
| 合計 | 21,375 |
(注2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 39 | 26 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 149 | 124 | ― | 2023年~2030年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 188 | 150 | ― | ― |
(注) 1.リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| リース債務 | 22 | 20 | 19 | 18 |
当事業年度(2023年3月31日)
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。