有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(製作所)については、土地の市場価格の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として171百万円(土地171百万円)を特別損失に計上いたしました。
遊休資産(福利厚生施設)については、平成30年3月31日をもって営業を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として22百万円(土地21百万円、その他1百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.52%で割り引いて算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準により評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道江別市 | 事業用資産(製作所) | 建物、構築物、機械装置、 工具器具・備品、土地、ソフトウエア |
| 神奈川県箱根町 | 遊休資産 | 建物、構築物、工具器具・備品、土地、その他 |
当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(製作所)については、土地の市場価格の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として171百万円(土地171百万円)を特別損失に計上いたしました。
遊休資産(福利厚生施設)については、平成30年3月31日をもって営業を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として22百万円(土地21百万円、その他1百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.52%で割り引いて算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準により評価しております。