販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億5622万
- 2009年3月31日 -37.13%
- 6億6406万
- 2010年3月31日 -57.94%
- 2億7932万
- 2011年3月31日 -36.65%
- 1億7693万
- 2012年3月31日 +210.01%
- 5億4851万
- 2013年3月31日 -74.91%
- 1億3761万
個別
- 2008年3月31日
- 10億5622万
- 2009年3月31日 -37.13%
- 6億6406万
- 2010年3月31日 -57.94%
- 2億7932万
- 2011年3月31日 -36.65%
- 1億7693万
- 2012年3月31日 +210.01%
- 5億4851万
- 2013年3月31日 -74.91%
- 1億3761万
- 2014年3月31日 -0.09%
- 1億3749万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億3749万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法2015/06/26 9:29 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- (ニ)販売用不動産2015/06/26 9:29
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:29
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価損 4,508千円 4,187千円 退職給付引当金超過額 1,110,159 1,127,373