- 1834
- 2015/07/28
- 時価
- 261億円
- PER
- 15.18倍
- 2010年以降
- 赤字-17.32倍
(2010-2015年) - PBR
- 1.73倍
- 2010年以降
- 0.27-1.4倍
(2010-2015年) - 配当
- 0.58%
- ROE
- 11.39%
- ROA
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) セグメント負債の調整額18,263,110千円は、主に借入金であります。2015/06/26 9:29
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には子会社合併による増加額を含んでおります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,534,667千円は、報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額18,263,110千円は、主に借入金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には子会社合併による増加額を含んでおります。2015/06/26 9:29 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2015/06/26 9:29
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用倉庫・ビルについては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:29 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 9:29前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械及び装置 1,585千円 -千円 車両運搬具 3,578 - 工具器具・備品 4,996 528 計 10,160 528 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 9:29前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械及び装置 37千円 -千円 工具器具・備品 - 14 ソフトウェア 17,535 - 計 17,573 14 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 9:29
- #8 減損損失に関する注記
- ※10 減損損失2015/06/26 9:29
電話加入権については、市場価格が著しく低下しており、回復の見込みがないものと認められるため、減損を認識しております。用途 種類 場所 減損損失 電話加入権 無形固定資産 東京都新宿区他 18,182千円
なお、前事業年度については、該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:29
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 △226,543 △387,653 固定資産圧縮積立金 △2,143,869 △1,909,153 その他 △15,402 △4,607