法人税
連結
- 2008年3月31日
- 16億8997万
- 2009年3月31日 +31.76%
- 22億2673万
- 2010年3月31日 +17.21%
- 26億993万
- 2011年3月31日 +9.52%
- 28億5845万
- 2012年3月31日 -14.34%
- 24億4842万
- 2013年3月31日 -8.38%
- 22億4330万
- 2014年3月31日 +47.69%
- 33億1320万
- 2015年3月31日 -3.2%
- 32億734万
- 2016年3月31日 +35.81%
- 43億5578万
- 2017年3月31日 -6.24%
- 40億8382万
- 2018年3月31日 -19%
- 33億803万
- 2019年3月31日 +15.33%
- 38億1527万
- 2020年3月31日 +23.96%
- 47億2953万
- 2021年3月31日 -3.74%
- 45億5249万
- 2022年3月31日 -47.32%
- 23億9808万
- 2023年3月31日 +46.27%
- 35億766万
個別
- 2008年3月31日
- 15億6141万
- 2009年3月31日 +31.68%
- 20億5599万
- 2010年3月31日 +18.88%
- 24億4416万
- 2011年3月31日 +10.41%
- 26億9859万
- 2012年3月31日 -14.63%
- 23億368万
- 2013年3月31日 -9.49%
- 20億8509万
- 2014年3月31日 +45.62%
- 30億3623万
- 2015年3月31日 -5.45%
- 28億7063万
- 2016年3月31日 +41.82%
- 40億7115万
- 2017年3月31日 -9.17%
- 36億9795万
- 2018年3月31日 -20.64%
- 29億3463万
- 2019年3月31日 +16.09%
- 34億672万
- 2020年3月31日 +24.95%
- 42億5680万
- 2021年3月31日 -2.49%
- 41億5060万
- 2022年3月31日 -49.81%
- 20億8337万
- 2023年3月31日 +48.9%
- 31億206万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 13:00
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 13:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 13:00
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 13:00
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)