退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億5535万
- 2014年3月31日 +23.04%
- 1億9115万
- 2015年3月31日 +2.26%
- 1億9547万
- 2016年3月31日 -22.78%
- 1億5094万
- 2017年3月31日 -2.52%
- 1億4714万
- 2018年3月31日 -2.73%
- 1億4313万
- 2019年3月31日 -19.69%
- 1億1494万
- 2020年3月31日 +45.34%
- 1億6706万
- 2021年3月31日 +13.87%
- 1億9023万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 1億8480万
- 2023年3月31日 +2.32%
- 1億8908万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8404万
- 2009年3月31日 +13.31%
- 2億855万
- 2010年3月31日 +1.29%
- 2億1123万
- 2011年3月31日 -33.41%
- 1億4066万
- 2012年3月31日 +8.29%
- 1億5232万
- 2013年3月31日 -7.1%
- 1億4151万
- 2014年3月31日 -4.27%
- 1億3547万
- 2015年3月31日 -8.23%
- 1億2432万
- 2016年3月31日 -14.56%
- 1億623万
- 2017年3月31日 -7.33%
- 9844万
- 2018年3月31日 -4.01%
- 9449万
- 2019年3月31日 -16.36%
- 7903万
- 2020年3月31日 +36.77%
- 1億809万
- 2021年3月31日 +33.64%
- 1億4445万
- 2022年3月31日 -2.91%
- 1億4025万
- 2023年3月31日 -5.08%
- 1億3313万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 - 30,758 退職給付費用 184,804 189,084 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △11,603 128 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 13:00
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 13:00
当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度