有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,689,949	千円	10,110,966	千円
勤務費用	625,812		651,387
利息費用	87,209		90,998
数理計算上の差異の発生額	93,193		9,180
退職給付の支払額	△385,197		△261,991
退職給付債務の期末残高	10,110,966		10,600,542

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,473,856	千円	10,965,043	千円
期待運用収益	146,327		230,265
数理計算上の差異の発生額	146,840		△213,461
事業主からの拠出額	583,216		650,963
退職給付の支払額	△385,197		△261,991
年金資産の期末残高	10,965,043		11,370,820

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	635,831	千円	687,127	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-		87,250
退職給付費用	55,458		68,176
退職給付の支払額	△4,161		△49,235
退職給付に係る負債の期末残高	687,127		793,319

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,110,966	千円	10,600,542	千円
年金資産	△10,965,043		△11,370,820
	△854,076		△770,277
非積立型制度の退職給付債務	687,127		793,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166,949		23,041
退職給付に係る負債	687,127		793,319
退職給付に係る資産	△854,076		△770,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166,949		23,041

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	625,812	千円	651,387	千円
利息費用	87,209		90,998
期待運用収益	△146,327		△230,265
数理計算上の差異の費用処理額	115,918		104,368
簡便法で計算した退職給付費用	55,458		68,176
確定給付制度に係る退職給付費用	738,070		684,664

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	169,566	千円	△118,273	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△197,450	千円	△79,177	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	46	%	47	%
株式	36	%	35	%
一般勘定	13	%	13	%
現金及び預金	1	%	1	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	1.4	%	2.1	%