有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,240,716	千円	9,504,871	千円
勤務費用	609,755		632,581
利息費用	83,166		85,543
数理計算上の差異の発生額	12,180		△87,561
退職給付の支払額	△440,947		△445,485
退職給付債務の期末残高	9,504,871		9,689,949

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	9,722,074	千円	9,615,762	千円
期待運用収益	158,802		52,440
数理計算上の差異の発生額	△365,187		789,910
事業主からの拠出額	541,019		461,228
退職給付の支払額	△440,947		△445,485
年金資産の期末残高	9,615,762		10,473,856

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	580,216	千円	639,838	千円
退職給付費用	66,061		53,823
退職給付の支払額	△6,439		△57,830
退職給付に係る負債の期末残高	639,838		635,831

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,504,871	千円	9,689,949	千円
年金資産	△9,615,762		△10,473,856
	△110,891		△783,906
非積立型制度の退職給付債務	639,838		635,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,947		△148,075
退職給付に係る負債	639,838		635,831
退職給付に係る資産	△110,891		△783,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,947		△148,075

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	609,755	千円	632,581	千円
利息費用	83,166		85,543
期待運用収益	△158,802		△52,440
数理計算上の差異の費用処理額	66,790		112,792
過去勤務費用の費用処理額	△42,423		△42,423
簡便法で計算した退職給付費用	66,061		53,823
確定給付制度に係る退職給付費用	624,546		789,876

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△42,423	千円	△42,423	千円
数理計算上の差異	△310,577		990,263
合計	△353,001		947,839

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△42,423	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	962,379		△27,884
合計	919,955		△27,884

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	63	%	56	%
株式	10	%	24	%
一般勘定	14	%	13	%
現金及び預金	9	%	3	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	1.7	%	0.5	%